久留米市議会 2020-03-26 令和 2年第1回定例会（第7日 3月26日）
本市教育委員会教育長大津秀明氏の任期が令和２年３月３１日をもって満了するので、その後任とし、井上謙介氏を任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、市議会の同意を求めるものでございます。 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
本市教育委員会教育長大津秀明氏の任期が令和２年３月３１日をもって満了するので、その後任とし、井上謙介氏を任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、市議会の同意を求めるものでございます。 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○教育長（大津秀明君） ４項目め、フリースクールについての（１）教育機会確保法を踏まえた連携、情報提供、活用についての御質問にお答えします。
○教育長（大津秀明君） ２項目め、ＩＣＴ教育についての（１）現状に対するメディアリテラシーのあり方についての御質問にお答えいたします。 令和２年度から小学校で、翌３年度から中学校で完全実施されます新学習指導要領では、学習の基盤として、情報モラル教育を含む情報活用能力の育成が掲げられております。
○教育長（大津秀明君） ２項目め、ジェンダー平等についての（３）学校における制服の選択についての御質問にお答えをいたします。 文部科学省の通知では、学校における児童生徒への支援例として、自分が認識する性別の制服・衣服や体操服の着用が示されております。
○教育長（大津秀明君） ８項目め、教育行政についての（１）教育改革プランについての御質問にお答えをいたします。 平成２８年度から開始しました第３期久留米市教育改革プランでは、「ふるさと久留米を愛し、ともに社会を生き抜く力の育成」を目標に掲げ、第２期プランの取り組みによる効果の持続と課題の改善をテーマに取り組んできました。
○教育長（大津秀明君） ２項目め、学力向上における地域との連携についての御質問にお答えをいたします。 未来を担う子供たちが、久留米への愛着や誇りを持って、将来の社会を生き抜いていくためには、確かな学力や豊かな人間性、健やかな体力が重要であると考えています。
○教育長（大津秀明君） １項目め、教員の働き方についての（１）労働の実態についての御質問にお答えをいたします。 文部科学省が平成２９年度に公表した教員の勤務実態調査の結果によりますと、いわゆる過労死ラインと言われる月８０時間以上の超過勤務を行っている教員は、小学校で３３．５％、中学校で５７．６％となっています。
○教育長（大津秀明君） ２項目めの発達支援についての（１）通級指導教室についての御質問にお答えをいたします。 通級指導教室は、発達障害を初め、行動や人とのかかわり、聞こえや言葉に課題のある児童生徒が在籍校から設置している拠点校へ通い、週に１回９０分程度の指導を受けるもので、福岡県が認可及び設置をしております。
○教育長（大津秀明君） １項目め、医療的ケアを必要とする児童生徒のための小学校、中学校への看護師配置についての御質問にお答えをいたします。 久留米市では、久留米特別支援学校において、委託による看護師の常時配置を行っており、同校に在籍する児童生徒は、当該看護師による医療的ケアを受けることができます。現在９名の看護師が１４名の児童生徒に対応しているところでございます。
○教育長（大津秀明君） １項目め、子供の健全育成支援についての（１）安全安心対策についての御質問にお答えをいたします。 学校生活において、児童生徒の生命・身体の安全確保は、何より重要であり、久留米市が進めるセーフコミュニティの一環として、登下校中や校内における不審者等のさまざまな危険に対し、学校・家庭・地域が連携した継続的な取り組みが不可欠であると考えております。
○教育長（大津秀明君） ２項目めの久留米市立小・中学校の不登校の現状についての御質問にお答えをいたします。 不登校は、学習活動など友人との触れ合いやさまざまな体験活動の機会を失わせてしまうことから、解消すべき重要な課題の一つであると考えております。 不登校の要因は、学校や家庭にかかわるものや本人にかかわるものなどさまざまでございます。
○教育長（大津秀明君） ３項目め、小学校統廃合問題についての御質問にお答えをいたします。 これまでの児童数等の経過及び通学区域審議会の答申を踏まえ、市教育委員会では、この答申や国の考え方にも照らしながら、継続的に協議を重ね、昨年１０月に、「久留米市立小学校小規模化対応方針」を策定をしました。
○教育長（大津秀明君） ２項目め、子供の虐待防止についての（２）学校における子供の虐待防止の取り組みについての御質問にお答えをいたします。 市教育委員会では、平成３０年１月と７月に相次いで出されました児童虐待防止に関する文部科学省からの通知を学校へ周知徹底しています。
○教育長（大津秀明君） ２項目め、障害者差別に関する相談の現状と課題、今後の取り組みについての（３）障害のある児童生徒が自分の権利を学ぶ機会の提供についての御質問にお答えをいたします。
○教育長（大津秀明君） ４項目め、外国人居住者の現状と課題についての（２）外国人の児童生徒の受け入れについての御質問にお答えをいたします。 市立小・中学校において、日本語指導が必要な児童生徒の総数は、平成３０年７月時点で１３９名、うち外国籍の児童生徒は３５名となっております。この総数は２年前の調査より２９名ふえており、国際化の進展に伴い、今後も増加すると見込まれます。
○教育長（大津秀明君） ２項目め、教育行政についての御質問にお答えをいたします。 大きく３点について御質問がありました。初めに、いじめ・不登校対策の現状、いじめの解消率減少の要因と対策についてであります。 平成２９年度の本市における児童生徒１，０００人当たりのいじめ認知件数は３９．５件で、全国平均４１．２件を下回るものの、昨年度より９．９件増加しました。
○教育長（大津秀明君） １項目め、公的機関におけるハラスメントについての（２）市立学校におけるハラスメント防止策と対策についての御質問にお答えをいたします。 ハラスメントは、教職員の個人としての尊厳や名誉を傷つけるだけでなく、職務能力の発揮を妨げ、職場秩序を乱し、公務の円滑な遂行を阻害する重大な問題であると認識をしております。